敷金返還請求が可能になる理由

最高裁判所の平成17年12月16日判決では、賃借物件の原状回復義務と、建物の賃貸借において生じる通常損耗について次のように判断しています。

『賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている』

また、敷金の解釈の指針として、国土交通省が「原状回復義務のトラブルとガイドライン」を作成・公表しています。これによれば、原状回復は次のとおり定義されています。

『建物の価値は、居住の有無にかかわらず、時間の経過により減少するものであること、また、物件が、契約により定められた使用方法に従い、かつ、社会通念上通常の使用方法により使用していればそうなったであろう状態であれば、使用開始当時の状態よりも悪くなっていたとしてもそのまま賃貸人に返還すれば良いとすることが学説・判例等の考え方であることから、原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下「損耗等」という。）を復旧すること」と定義』

上記のいずれによっても、賃借物件を契約により定められた使用方法に従い、かつ、社会通念に照らして問題ない方法で利用していた場合には、敷金によって原状回復をする義務を追わなくても良いことが分かります。

また、敷金返還請求権には時効があります。
物件から退去してから5年以上経過すると敷金返還請求権は消滅してしまいます。 逆に言えば、退去後5年未満なら敷金の返金を求めることが可能ということです。 過去のトラブルで敷金が返金されず泣き寝入りしていた方も、どうぞあきらめずに、九州総合法律事務所までご相談ください。